2002-11-20 第155回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
そして、どのところを国会にするのか、どこを基盤とし、どこを司法都市にするのか、そういうことも三つの案を比べて国会で比較検討していただける、そういうような機関が正確な三案を提出していく。そういう形にすると一兆円以内ですべてできるだろうと私は考えております。
そして、どのところを国会にするのか、どこを基盤とし、どこを司法都市にするのか、そういうことも三つの案を比べて国会で比較検討していただける、そういうような機関が正確な三案を提出していく。そういう形にすると一兆円以内ですべてできるだろうと私は考えております。
これに対して、司法あるいは司法に関連する行政というのは、国会都市とは相対的な独立性を保っている方がむしろいいんではないかということで、最高裁判所を中心とした、あるいはそれにプラス関連行政機関が集まる場所を司法都市というふうに呼んでおります。
詳細は報告書の六十九ページ以降に掲載しておりますが、簡単にその内容を御紹介いたしますと、まず、東京大学先端科学技術研究センター教授の大西隆先生は、首都機能移転のあり方として、国会都市、司法都市、一つまたは複数の行政都市を、三候補地あるいはその近傍、さらに既存の交通条件にすぐれ新規の基盤投資を余り必要としない場所などに分散的に配置する分散的分都を約十七万人規模で行うべきことを提案されております。
したがって、イメージというこの丸い図に書いてございますように、国会都市を中心といたしまして、そこに行政都市、それから司法都市、外交都市といったように、それぞれの省庁を中心といたしました中小都市をちりばめるような形でつくります。 これは、中央地域にございますところの現在のいわゆる都市の集積機能というものをうまく使いまして、またその中に滑り込ませるような形で都市の造成をいたしましてつくる。